証拠の一覧表は、こちらのページ

▼提訴  .
2008.12.8
▼一審@
2009.3.4
▼一審A
2009.6.3
▼一審B
2009.7.27
▼一審C
2009.10.14
▼一審D
2009.12.7
▼一審E
2010.2.24

▼一審F
2010.5.26
▼一審G・H
2011.2〜3
一審I
2011.7.11
▼一審判決
2011.12.7
▼控訴審@
2012.6.11
▼控訴審A
2012.9.24
▼控訴審判決
2013.1.16



  

提訴 2008年12月8日(月)

 訴状
(原告が提出した書面)
 訴状の内容解説

 提訴の写真、報告集会



第1回・口頭弁論 2009年3月4日(水)午後3時〜 大阪地裁・202号法廷
 原告の安野輝子さんが、裁判への思いを陳述しました。
  弁護士5名が、原告の救済を強く求める弁論を行いました。
 

詳しい報告のページ 
答弁書(被告・国が提出した書面です)
原告・弁護団の意見陳述

原告の意見陳述詳しくはこちらへ
  裁判にかける思い、これまでの歩み (原告 安野輝子さん) 
弁護団の弁論 詳しくはこちらへ
 裁判の意義と訴え (井関和彦 弁護士)   
 空襲による被害の実態 (大前治 弁護士) 
 立法を怠った国の責任 (小田勇一 弁護士)
 援護策を実施しない国の責任 (高木吉朗 弁護士)
 東京大空襲訴訟が明らかにしたこと (水田敦士 弁護士)
国側の主張
  被告(国)が提出した 答弁書 には、原告の主張は理由がないと書かれています。


第2回・口頭弁論 2009年6月3日(水)午後2時〜 大阪地裁・202号法廷
 原告の藤原まり子さんが、空襲の被害、これまでの苦労について陳述しました。
 弁護士2名が、@無謀な戦争を開始し、その終結を遅らせた国の責任、A国民が空襲から逃げることを禁止されたために空襲被害が拡大した事実、について意見陳述を行いました。

詳しい報告のページ   朝日新聞の記事 
第1準備書面 word  PDF
提出した証拠書類
原告・弁護団の意見陳述


原告の意見陳述

  出生後すぐに空襲を受け、苦労してきた歩み (原告 藤原まり子さん) 
弁護団の弁論
 無謀な戦争を開始し、その終結を遅らせた国の責任 (高木吉朗 弁護士)
 国は国民に空襲の危険性を知らせず、避難を禁止した (大前治 弁護士) 
国側の主張
 被告(国)からの書類提出や意見陳述はありません。


第3回・口頭弁論 2009年7月27日(月) 午後2時〜 大阪地裁・202号法廷
 原告の小林英子さんが、空襲を受けた後の半生を語る意見陳述をしました。
 弁護士2名が、@空襲被災者と軍人・軍属への補償の格差、A不平等処遇の違法性について意見陳述を行いました。

 
詳しい報告のページ  
 第2準備書面 word  PDF
 提出した証拠書類
 原告・弁護団の意見陳述

原告の意見陳述
  空襲で負傷した体験。障害により苦労した戦後の半生 (原告 小林英子さん) 
弁護団の弁論
 民間の空襲被災者と軍人・軍属への補償の格差 (喜田崇之 弁護士)
 国が一部の者にのみ戦争被害を補償することの不平等・違法性 (西 晃 弁護士) 
国側の主張
 被告(国)からの書類提出や意見陳述はありません。


第4回・口頭弁論 2009年10月14日(水)午後2時〜 大阪地裁・202号法廷
 原告の吉田栄子さんが、空襲により孤児となって苦労した道のりについて意見陳述しました。
 弁護士2名が、@終戦時に被災者援護を消滅させた被告の違法性、A空襲被災者を援護しない被告の主張が成り立たないことを意見陳述しました。

 詳しい報告のページ
 第3準備書面word  PDF
 提出した証拠書類
 原告・弁護団の意見陳述



第5回・口頭弁論 2009年12月7日(月) 午後2時〜 大阪地裁・202号法廷
 原告の中本清子さんが、空襲により家族と離れ離れになった苦難の半生を陳述しました。
 弁護士2名が、@原告らの受けた空襲被害の意味、A空襲の実相について意見陳述しました。

 
詳しい報告のページ   
 第4準備書面word  PDF
 提出した証拠書類
 原告・弁護団の意見陳述



第6回・口頭弁論 2010年2月24日(水)午後2時〜 大阪地裁・202号法廷
 原告の濱田榮次郎さんが、神戸大空襲で大火傷を負い、不自由な身体で苦労してきた人生を語りました。
 弁護士3名が、@東京訴訟の判決への批判、A原告一人ひとりの被害実態について意見陳述しました。

 
詳しい報告のページ   
 第5準備書面word  PDF (東京判決への批判)
 第6準備書面word  PDF (原告一人ひとりの被害実態〈その1〉)
 提出した証拠書類
 原告・弁護団の意見陳述



第7回・口頭弁論 2010年5月26日(水) 午後2時〜 大阪地裁・202号法廷
 原告の永井佳子さんが大阪大空襲で身内を失い、自分も大火傷を負い、戦後は差別を受け続けた事実を語りました。
 弁護士4名が、@これまでの訴訟の経緯(弁論更新)や、A原告一人ひとりの被害実態などについて意見陳述しました。

 
詳しい報告のページ   
 第7準備書面word  PDF (これまでの訴訟の経緯=弁論更新)
 第8準備書面word  PDF (原告一人ひとりの被害実態〈その2〉)
 提出した証拠書類
 原告・弁護団の意見陳述



第8回・口頭弁論 2011年2月28日(月) 午前10時〜午後4時
  第9回・口頭弁論 2011年3月9日(水) 午後2時〜午後4時

 2月28日 : 水島朝穂教授(早稲田大学)の証人尋問
  内容・・・ 戦時中の防空法制、国民が空襲から逃げることを禁止されていた事実
 3月9日  : 直野章子准教授(九州大学)の証人尋問
   内容・・・「戦争損害受忍論」への批判、その発生経緯



第10回・口頭弁論 (最終弁論) 2011年7月11日(月)午後2時〜 大阪地裁
 原告の安野輝子さんが意見陳述を行い、弁護団が最終弁論をしました。
 また、名古屋大空襲で被災した杉山千佐子さんのビデオ証言を法廷で上映しました。
 弁護団は、合計440ページを超える書面の概要を弁論しました。

  最終準備書面T(空襲被害を放置することの違法性) 本文329ページ+目次20ページ
  最終準備書面U(原告一人一人の受けた被害)  全117ページ



一審判決 2011年12月7日(水)午後2時〜 大阪地裁
  多くの方にご支援いただきましたが、残念ながら敗訴となりました。 
  しかし、今後の足掛かりになる重要な内容も含んでいます。
  今後とも、控訴して高等裁判所でたたかうとともに、空襲被災者の救済に向けて活動していきます。 
  引続き、皆様方のご支援をお願いします。
  第一審・判決文(PDFファイル)



控訴審 ・ 第1回弁論 2012年6月11日(月)午後2時〜 大阪高裁
  弁護団は「控訴理由書」と「準備書面1」を、 国側は「答弁書」を陳述しました。
  弁護士と原告が、それぞれ法廷で意見陳述をしました。

 控訴理由書 (PDF)  
 
意見書 (防空法制について / 大前治)
 準備書面1 (弁護団が提出)
 答弁書 (国側が提出)



控訴審 ・ 第2回弁論(最終弁論) 2012年9月24日(月)午後3時30分〜 大阪高裁
 原告の安野輝子さんが意見陳述を行い、弁護団が最終弁論をしました。
 判決の言渡日が翌年1月16日に指定されました。

  準備書面2 (弁護団が提出)  



控訴審判決  2013年1月16日(水) 午後3時30分〜 大阪高裁
不当判決ですが、戦時中の国の行為について詳しい認定をしており、今後の取り組みに活かすべき点もあります。 引続き、最高裁判所に上告して取り組みを広げていきます。
今後とも、ご支援をお願いいたします。


  控訴審・判決文(PDFファイル)



最高裁判所へ、上告しました
 2013年1月29日、最高裁へ上告しました。 そして、同年4月22日に、下記の書面を提出しました。
 上告理由書 (PDF) 
高裁判決には、民事訴訟法312条の上告理由(憲法解釈の誤り)があると主張する書面です。
 上告受理申立理由書 (PDF)  
高裁判決には、民事訴訟法318条の上告受理申立理由(判例違反、法令解釈に関する重要な事項)があると主張する書面です



最高裁判所へ、申入れをしました

2013年7月8日(月)
   西弁護士の上申書 (憲法14条)
   大前弁護士の上申書 (防空法)


2014年3月5日(水)
   大前弁護士の上申書 (防空法)
   西弁護士の上申書 (違法性論)
   原告 安野輝子さんの要請文

2014年7月29日(火)
   大前弁護士の上申書 (防空法など)
   西弁護士の上申書 (憲法論、違法論)




最高裁判所が「上告棄却」を決定 2014年9月11日 
 2014年9月11日付で、最高裁判所は「上告棄却」を決定しました。残念ながら敗訴が確定しました。これまで訴訟をご支援いただいた皆様に、心から御礼を申し上げます。 敗訴ではありますが、この最高裁決定には次のように大きな意味があります。

@ 情報統制・防空法制など、政府の政策による被害拡大を認定
「空襲は怖くない、空襲被害は小さい」 という情報統制(秘密保護)や、「空襲から逃げるな、火を消せ」という防空法制によって、原告ら一般市民が危険な状況におかれたことを認定した大阪地裁・高裁の判断が確定しました。これは、政府の責任を問い空襲被害者の援護を進めるうえで大きな足掛かりになります。

A 空襲被害者だけが戦後補償の枠外に置かれたことを認定
戦傷病者援護法の改正や解釈変更によって、あらゆる戦争被害者が補償対象となり、空襲被害者だけが補償の枠外に置かれたことが認定されました。 これは、著しい不平等を示すものです。

B 空襲被害の補償を全否定する「戦争損害受忍論」は採用せず
昭和62年の最高裁判決(名古屋大空襲訴訟)は、戦争損害は国民が等しく受忍しなければならないとして、戦後補償の不存在が違憲となる 
「余地はない」 と述べていました。
ところが大阪高裁判決は、戦後補償の有無による不平等が違憲となることは 
「あり得る」 と判断し、最高裁判例の枠組みを修正しました。これは、大きい変化です。 この大阪高裁判決の判断が否定されることなく、最高裁決定により確定したことには、大きな意味があると考えます。
空襲被害者への補償は、100%完全に国会の裁量に委ねられており憲法の枠外だという政府見解は、大阪高裁の判決により否定されたのです。
この大阪地裁・高裁判決を政府が受け止めて、空襲被害者への補償を実現するよう強く求めます。

 (弁護団 大 前 治)

判決の解説


大阪空襲訴訟 弁護団 連絡先
〒534-0024 大阪市都島区東野田町1−6−16
大阪京橋法律事務所 弁護士 大前治
電話 06−6167−5270

大阪空襲訴訟 原告団事務局 (連絡先 安野輝子)
電話 090−3920−4393   FAX 072−273−1160 

2つのホームページを作成しています。 どちらもご覧ください!

     


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