原告が裁判所に提出した証拠一覧
原告が裁判所に提出した証拠の一覧表です。
主張を記載した書面(訴状、準備書面など)は、→ こちらのページ

◇目次
甲A号証  大阪空襲をはじめとする空襲の実体ないし実相(実相論)を立証するもの。
甲B号証  被告国の違法性(とりわけ不作為の違法性)を基礎付ける文献・資料等。
甲C号証  原告らに生じた空襲被害の総論(被害総論)を立証するもの。
甲D号証  各原告らの個別被害(被害各論)立証するもの。各原告らの陳述書等。
甲E号証  提訴報道や判決報道等の新聞記事等、上記甲AないしD号証に含まれないもの。



1 甲A号証
甲A1



甲A2







甲A3


甲A4










甲A5






甲A6



甲A7









甲A8








甲A9








甲A10





甲A11




甲A12





甲A13
書籍(原本)「(改訂)大阪大空襲−大阪が崩壊した日」
        小山仁示著、東方出版社


書籍(写し、抜粋)「新修 大阪市史・第7巻」 大阪市発行
〔説明〕
 甲A1号証及び同2号証は、大阪における空襲の実態を明らかにした基本的かつ
信頼性の高い文献である。
 甲A1号証は大阪大空襲の研究者、小山仁示氏の著書であるが、同氏は、甲A2
号証の執筆にも関わっている。


松山大学法文学部教授 田村譲氏のサイトより、大阪大空襲に関する部分を抜粋


「おおさか市内で戦争と平和を考える」ホームページ (抜粋)
大阪市学校園教職員組合城北支部作成 (大阪大空襲に関する部分)
 〔説明〕
 甲A3号証及び同4号証は、インターネット上のサイトから抜粋したものであり、全8
回に及んだ大阪の大空襲(「大空襲」とは、B29が一度に100機以上来襲した場合
を指す)の実態が簡潔にまとめられている。
 甲A3号証には、大阪大空襲当時の貴重な写真が掲載されている。
 甲A4号証には、全8回の大阪大空襲の被災状況のデータと被災場所の地図が紹
介されており、視覚的にも分かりやすくなっている。


毎日新聞 2005(平成17)年3月11日付
  〔説明〕
 甲A5号証は、2005(平成17)年3月の新聞記事であるが、1945年当時の全国
各地での空襲の概要を整理したものであり、その全体像が把握できると共に、空襲
被害は決して過去の問題ではないことを立証する。


書籍(写し、抜粋)「図説・アメリカ軍の日本焦土作戦」
         太平洋戦争研究会編、河出書房新社


書籍(写し、抜粋)「図説・太平洋戦争」
         太平洋戦争研究会編、河出書房新社
  〔説明〕
  甲A6号証及び同7号証は、特定の史観にとらわれることなく、客観的にアジア・太
平洋戦争の経過と実態を明らかにしようと、研究・執筆活動を続けている「太平洋戦争
研究会」が編集した書籍である。
  いずれも、太平洋戦争当時の状況を多数の写真資料を基に、正確かつ簡明に解
説している。


書籍(写し、抜粋)「昭和経済史・上」
         有沢広巳監修・安藤良雄他編、日本経済新聞社
  〔説明〕
  甲A8号証は、昭和初期から太平洋戦争期までの日本経済の歩みをまとめた基本
テキストであり、多くの一流の経済史の学者が執筆に参加している。太平洋戦争の開
戦当初から、経済的に見ても戦争の遂行はかなり困難な状況にあったことなどが分か
る。 


書籍(写し、抜粋)    「昭和−2万日の全記録・第7巻−廃墟からの出発−
                昭和20年〜21年」 講談社
  〔説明〕
 甲A9号証は、昭和の全22,653日間を日録形式で紹介する企画出版シリーズのう
ちの1巻で(全19巻)、1945(昭和20)年から1946(昭和21)年までを扱っている。
 抜粋部分は、1945年2月に、近衛文麿元首相が昭和天皇に上奏文を提出したとき
のことが紹介している。


書籍(写し、抜粋)「大蔵省史・第2巻」大蔵省財政史室編
  〔説明〕
 甲A10号証は、旧大蔵省が、明治以降の日本の財政史をデータをもとに概説した
信頼性の高い公的文献である。 抜粋部分は、巻末のデータ部分の一部である。


書籍(写し、抜粋)「日本国会百年史・中巻」
  〔説明〕
    甲A11号証は、明治以降の日本の議会における議事の骨子を記録した文献
であり、史料的価値の高いものである。

書籍(写し、抜粋)「日本議会史録・第3巻」
  〔説明〕
  甲A12号証は、明治以降の日本の議会の様子を、全6巻に分けて、その政治史的
背景と共に解説した基本的文献であり、多数の政治史学者が執筆に参加している。


書籍(写し、抜粋)「石原莞爾−生涯とその時代・上」
          阿部博行著、法政大学出版局
  〔説明〕
  甲A13号証は、歴史上の人物の評伝を多く執筆してきた著者が、満州事変の立役
者とされる石原莞爾の評伝を執筆したものである。
抜粋部分は、石原が日中戦争の拡大には反対していたことが分かる箇所である。


号証

    標 目

 作 成 者

    立 証 趣 旨

甲A14


 

書籍「図説 昭和の歴史 G戦争と国民」
(写し、抜粋)
1980年5月15日発行

由井正臣編、集英社刊

 

空襲被害の実態および防空義務の内容

 

甲A15



 

書籍「ドキュメント写真集 日本大空襲」
(写し、抜粋)
1985年8月10日発行
 

朝日新聞東京本社編、原書房刊

 

@国民が義務付けられた防空訓練の内容、消火活動に用いた道具など
A焼夷弾のメカニズム
 

甲A16



 

書籍「図説 東京大空襲」
(写し、抜粋)
2003年8月20日発行

 

早乙女勝元著、河出書房新社刊

 

国民が義務付けられた防空義務の内容、防空訓練の実態


 

甲A17


 

冊子「時局防空必携」
(写し)
1941年12月10日発行

 

内務省、防衛総司令部ほか刊
 

政府が国民に対して焼夷弾への誤った対処方法を記載した冊子を配布した事実、国民に課された防空義務の内容

甲A18

 

冊子「昭和18年改訂 時局防空必携」(写し)
1943年8月発行

内務省、防衛総司令部ほか刊

同上

 

甲A19

 

雑誌「写真週報 第283号」(写し)
1943年8月4日発行

政府情報局編、内閣印刷局発行

政府が国民に対して焼夷弾への誤った対処方法を指示した事実、国民に課された防空義務の内容

甲A20

 

雑誌 「週報 第304号」(写し、抜粋)
1942年8月5日発行

情報局編、内閣印刷局発行

被告国が国民に安全性の低い防空壕設置方法を指示した事実
 

甲A21



 

雑誌 「週報 第428号」(写し、抜粋)
1945年3月7日発行


 

情報局編、内閣印刷局発行

 

被告国が1945年3月時点で大空襲の本格化を十分に予測していた事実、および国民に対して空襲からの避難を認めず防空従事を義務付けた事実

甲A22



 

雑誌 「週報 第435・436号合併号」
(写し、抜粋)
1945年1月10日発行

 

情報局編、内閣印刷局発行

 

被告国が大空襲の本格化および危険性を十分に知りながら、焼夷弾や爆弾の破壊力を国民に知らせず、依然として危険な消火義務を課し続けた事実

甲A23


 

防空法令
(「東京大空襲・戦災誌
第3巻」から抜粋、写し)
 

被告国の成文法
(廃止法令)
 

国民に強度の防空義務を課した「防空法」、「防空法施行令」、「防空法施行規則」の内容
 

甲A24



 

決戦非常措置要綱
1944年2月25日閣議決定
(国立国会図書館ホームページ)

被告国の閣議決定


 

防空義務が強化され、「空襲被害極限についての準備訓練」を徹底する方針がとられたこと

 

甲A25



 

決戦輿論指導方策要綱
1944年10月6日閣議決定
(国立国会図書館ホームページ)

被告国の閣議決定


 

政府が戦争遂行にむけて世論工作をする方針をとった事実、「戦争遂行上抑制すべき言論」や「厭戦和平的な言論」を厳重に取り締まる方針をとった事実

甲A26




 

空襲対策緊急強化要綱
1945年1月19日閣議決定
(国立国会図書館ホームページ)
 

被告国の閣議決定



 

老幼者等の疎開を促進する一方、都市に残留させるべき者には「強力なる指導」をもって転出防止を図り、必要に応じて防空法および国家総動員法による強制措置を発動するとの方針がとられた事実

甲A27




 

国民義勇隊組織ニ関スル件
1945年3月23日閣議決定
(国立国会図書館ホームページ)

被告国の閣議決定



 

全ての国民を組織対象とする「国民義勇隊」の結成が決定され、国民の防空義務が更に強化された事実

 

甲A28





 

状勢急迫セル場合ニ応ズル国民戦闘組織ニ関スル件
1945年4月13日閣議決定
(国立国会図書館ホームページ)

被告国の閣議決定




 

全国民を組織対象とする「国民義勇隊」は、急迫時には戦闘組織に転移するとされた事実



 

甲A29




 

空襲激化ニ伴フ緊急防衛対策要綱
1945年7月10日閣議決定
(国立国会図書館ホームページ)

被告国の閣議決定



 

防空義務が一層強化され、疎開をせず都市に残留すべき者については、「絶対確保の方途」を実施する方針が取られた事実

 

甲A30


 

防空計画設定上ノ基準
1943年2月8日決定
(「東京大空襲・戦災誌」第3巻から抜粋、写し)

制定者
陸軍省・海軍省
 

1943年2月時点で、軍部が大規模空襲を予想していたが、国民にはこれを秘匿していた事実
 

甲A31



 

緊急防空計画設定上ノ基準
1944年1月決定
(「東京大空襲・戦災誌第3巻」から抜粋、写し)

制定者
陸軍省・海軍省

 

1944年1月時点で、軍部が「熾烈なる空襲」を予想していたが、国民にはこれを秘匿していた事実

 

甲A32


 

軍・行政府が行った報道政策
(「東京大空襲・戦災誌第4巻」から抜粋、写し)

東京空襲を記録する会刊
 

1942年7月から1945年8月の終戦まで、被告国は空襲被害の報道を規制していた事実
 

甲A33


 

書籍「太平洋戦争期の町会・防空資料」
1990年3月20日発行
 

小山仁示監修、大阪府平和祈念資料室刊

隣組を単位とする防空組織の状況、空襲被害の実情

 

甲A34



 

新聞記事
朝日新聞(大阪版)
1941年11月18日付
(写し)

朝日新聞大阪本社


 

防空法改正についての国会審議の状況、空襲時には地下鉄での非難を認めない方針がとられた事実など
 

甲A35




 

新聞記事
朝日新聞
1941年11月18日付
(写し)
 

朝日新聞社




 

1941年の防空法改正により、都市からの事前退去禁止および空襲時の応急防火が法的義務となった事実、およびそのことが国民に向けて大きく報道発表された事実
 

甲A36





 

新聞記事
朝日新聞(大阪版)
1941年11月21日付
(写し)

 

朝日新聞大阪本社




 

陸軍幹部が、1941年11月時点ですでに空襲被害を予測しながら、「実害は大したものではない」、「空襲による狼狽混乱や戦争継続意志の破綻が一番恐しい」と述べていた事実
 

甲A37




 

新聞記事
朝日新聞
1941年11月27日付
(写し)
 

朝日新聞社




 

1941年の防空法改正により都市からの退去禁止に反すれば懲役刑を課されることが大きく報道され、「たとひ六十歳前後の老人でも働き得る者は(都市に)残らねばならない」と報道された事実

甲A38


 

新聞記事
朝日新聞(大阪版)
1941年12月2日付
(写し)

朝日新聞大阪本社

 

政府が「時局防空必携」という冊子(甲A17)を400万部作成して全国の家庭に配布した事実
 

甲A39



 

新聞記事
朝日新聞(大阪版)
1941年12月18日付
(写し)

朝日新聞大阪本社


 

「さあ一億、空の御盾に」という見出しのもとで、1941年改正防空法施行による防火義務や都市からの退去禁止などが国民に向けて大きく報道された事実

甲A40



 

新聞記事
朝日新聞(大阪版)
1941年12月21日付
(写し)

朝日新聞大阪本社


 

1941年の防空法改正に伴い、「隣組だけで鉄壁の防空陣を布かせよう」という目的で、大阪府消防課が1942年1月から隣組による防火訓練を開始した事実

甲A41の1・2
 
 

新聞記事
朝日新聞
1942年4月19日付
(写し)

朝日新聞社


 

1942年4月18日に日本が初空襲を受けた事実、およびその被害や焼夷弾の破壊力が過小に発表・報道された事実

甲A42の1・2

 

新聞記事
朝日新聞
1942年4月19日付
(写し)

朝日新聞社


 

同上


 

甲A43


 

新聞記事
朝日新聞1942年8月15日付
(写し)

朝日新聞社


 

隣組が閣議決定により上位下達の防空組織として再編成された事実

 

甲A44


 

新聞記事
朝日新聞
1943年3月30日付
(写し)

朝日新聞社


 

防空法5条の5第2項に基づき、東京と大阪に防空空地が設定された事実
 

甲A45


 

新聞記事
朝日新聞
1944年2月26日付
(写し)

朝日新聞社


 

1944年2月25日に「決戦非常措置要綱」(甲A24)が閣議決定されて防空義務が一層強化された事実、およびその内容

甲A46





 

新聞記事
朝日新聞
1944年3月2日付
(写し)


 

朝日新聞社





 

陸軍将校らが隣組長の集まる町会常会に出席して防空活動の指示などを行った事実、および消防署長が「果敢な消防活動をなせば空襲恐るるに足らない」、「空襲警報発令時に家を空けることは許さない」と指示した事実

甲A47



 

新聞記事
毎日新聞戦時版
1944年11月6日付
(写し)
 

毎日新聞社



 

防空総本部が、空襲時に「敵機が去ったら果敢に飛び出して消火活動に移る」と指示し、焼夷弾を「火叩き」で叩き落とすなどの消火方法を指示した事実

甲A48の1・2


 

新聞記事
朝日新聞
1944年11月25日付
(写し)

朝日新聞社



 

1944年11月24日の東京空襲につき、政府は「損害は軽微」と発表し、大達内務大臣が「焼夷弾を火災に至らしめずして消火した」との談話を発表した事実

甲A49の1・2





 

新聞記事
朝日新聞
1944年11月25日付
(写し)


 

朝日新聞社






 

政府が空襲被害の重大性や焼夷弾の破壊力についての報道を禁止していたために、事実1944年11月24日の東京空襲に際しても被害実態が報道されず、市民が焼夷弾を自力で叩き消したなどという虚偽の美談が報道された事実
 

甲A50



 

新聞記事
毎日新聞戦時版
1944年12月13日付
(写し)

毎日新聞社



 

東京都が「防空活動の足手まとい」となる老幼者等の疎開を促進し、他方、防空業務のため都市に残留する市民を確保した事実
 

甲A51



 

新聞記事
朝日新聞
1944年12月16日付
(写し)

朝日新聞社



 

ラジオによる軍部発表は「防空活動の指針」であるから、国民はそれを聴取して敵機の動向を把握し、適切な防空態勢をとるよう政府から指示されていた事実

甲A52



 

新聞記事
朝日新聞
1944年12月18日付
(写し)

朝日新聞社



 

警視庁消防課が、空襲時の対応として、「焼夷弾に挑みかかった隣組や家庭では完全に火を消し止めている」などと発表して、空襲時に逃げないよう求めている事実

甲A53



 

新聞記事
朝日新聞
1944年12月27日付
(写し)

朝日新聞社



 

中部軍中佐が、大型焼夷弾について、音の割に火は弱いと述べ、焼夷弾の飛沫が手や顔についたら衣類でぬぐえばよいと指示した事実
 

甲A54




 

新聞記事
朝日新聞
1944年12月30日付
(写し)
 

朝日新聞社




 

警視庁の消防課長が、焼夷弾は相当な破壊力を認めつつも、「焼夷弾自体が破壊消防の役割を果たすから、焼夷弾のおかげで延焼防止も可能となる」などという誤った認識を発表した事実

甲A55


 

新聞記事
朝日新聞
1945年3月11日付
(写し)

朝日新聞社


 

1945年3月10日の東京大空襲につき、政府は死者10万人が出た事実を公表せず、被害実態を国民には秘匿した事実

甲A56


 

新聞記事
毎日新聞戦時版
1945年3月11日付
(写し)

毎日新聞社


 

同上


 

甲A57


 

新聞記事
朝日新聞
1945年3月15日付
(写し)

朝日新聞社


 

1945年3月13日の大阪大空襲につき、政府は約4千人の死者が出た事実を公表せず、被害実態を国民には秘匿した事実

甲A58


 

新聞記事
朝日新聞
1945年3月18日付
(写し)

朝日新聞社


 

1945年3月18日の神戸大空襲につき、政府は約2千6百人の死者が出た事実を公表せず、被害実態を国民には秘匿した事実

甲A59の1・2


 

新聞記事
朝日新聞
1945年3月22日付
(写し)
 

朝日新聞社



 

硫黄島の陥落により更なる空襲激化が確実視された事実、および政府がこの時点でも戦争継続の強い意志を表明し、国民に本土決戦の「覚悟」をするよう求めた事実

甲A60


 

新聞記事
毎日新聞戦時版
1945年3月28日付
(写し)

毎日新聞社


 

空襲時の果敢な消火活動が美談とされ、新聞が「逃げるな、守れ」という大見出しでこれを報道した事実

甲A61


 

新聞記事
朝日新聞
1945年4月15日付
(写し)

朝日新聞社


 

すべての国民を組織対象とする「国民義勇隊」が軍部の指揮下で軍事作戦に従事することとなった事実

甲A62



 

新聞記事
朝日新聞
1945年5月15日付
(写し)
 

朝日新聞社



 

1945年5月14日の名古屋大空襲につき、政府は276人の死者が出た事実を公表せず、被害実態を国民には秘匿した事実
 
 


2 甲B号証

甲B1






甲B2




甲B3




甲B4



甲B5




甲B6





甲B7




甲B8





甲B9





甲B10



甲B11







甲B12
の1〜19






















甲B13




甲B14





甲B15





甲B16




甲B17




甲B18






甲B19



甲B20





甲B21




甲B22


甲B23


甲B24



甲B25



甲B26



甲B27





甲B28
東京大空襲・謝罪及び損害賠償請求事件についての意見書
   平成20年6月24日  池谷好治
本件について立法不作為・条理上の作為義務違反が生じることの前提たる
一般戦争被害者の戦後における差別放置されてきた援護の歴史を、資料に
基づき明らかにして、一般戦争被害者救済の具体的必要性を立証する。


日本人の民間戦争犠牲者の補償問題に関する政治史的研究
   平成5年3月  赤澤史朗  立命館大学 一般研究(C)研究成果報告書
一般戦争被害者の補償が必要であることを歴史的研究を元に明らかにする。


『被爆者問題研究 第2号 1991年7月号』
    名古屋空襲訴訟―民間人戦災者の補償問題―
    平成3年7月 赤澤史朗     日本原水爆被害者団体協議会


『立命館法学 1992年5・6号』
   戦時災害保護法小論    平成4年 赤澤史朗   立命館大学


『「原爆犯罪」被爆者はなぜ放置されたか』
   平成19年9月20日 椎名麻紗枝 大月書店
原爆被爆者救済と一般戦争被害救済の必要性に変わりはないことを立証する。


『自由と正義 44巻9号』 沖縄における戦後処理問題
   平成5年3月  安仁屋政昭   日本弁護士連合会
     沖縄における戦後補償の必要性と一般戦争被害の救済の必要性に変わりは
     ないことを明らかにする。


機関誌 恵泉アカデミア第9号』「援護法と沖縄」
    沖縄における戦後補償問題
    平成16年12月 河野麻美子 恵泉女学園大学人文学会


中国残留邦人等の方々への支援給付のしおり
     厚生労働省社会・援護局 援護企画課中国孤児等対策室
       中国残留邦人等の方々への支援給付について、それが一般戦争被害者
       救済の必要性と矛盾するものでないことを立証する。


「引揚げと援護三十年の歩み」
    昭和53年4月5日 厚生省援護局 鰍ャょうせい
戦時災害保護法と軍人恩給停止、その後の復活について、それが一般戦争被害
者救済の必要性と矛盾するものでないことを立証する。


引揚援護の記録 全3巻 続々・引揚援護の記録
   平成12年6月25日 厚生省    クレス出版


「厚生省50年史」より
 第4節『戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護』
   昭和63年5月31日 厚生省50年史編集委員会
   財団法人厚生問題研究会
戦傷病者戦没者遺族等援護法の制定と軍人恩給の復活について。それが一般
戦争被害者救済の必要性と決して矛盾するものでないことを立証する。


第13回国会衆議院厚生委員会公聴会議録第1号   昭和27年3月25日
第71回国会参議院社会労働委員会会議録第3号   昭和48年2月27日
第71回国会参議院社会労働委員会会議録第14号  昭和48年6月26日
第71回国会参議院社会労働委員会会議録第16号  昭和48年7月3日
第77回国会参議院社会労働委員会会議録第3号   昭和51年5月11日
第80回国会参議院社会労働委員会会議録第9号   昭和52年5月17日
第80回国会参議院社会労働委員会会議録第11号   昭和52年5月24日
第84回国会参議院社会労働委員会会議録第9号   昭和53年4月18日
第84回国会参議院社会労働委員会会議録第16号  昭和53年6月6日
第87回国会参議院社会労働委員会会議録第5号   昭和54年4月24日
第91回国会参議院社会労働委員会会議録第4号   昭和55年3月25日
第94回国会参議院社会労働委員会会議録第7号   昭和56年4月14日
第94回国会参議院社会労働委員会会議録第9号   昭和56年4月21日
第102回国会参議院社会労働委員会会議録第24号  昭和60年6月4日
第104回国会参議院社会労働委員会会議録第10号  昭和61年4月22日
第104回国会参議院社会労働委員会会議録第13号  昭和61年5月13日
第108回国会参議院社会労働委員会会議録第6号    昭和62年5月26日
第112回国会参議院社会労働委員会会議録第15号   昭和63年5月17日
第154回国会参議院社会労働委員会会議録第5号    平成14年3月28日

※上記の国会議事録により、一般戦争被害者の補償問題について公聴会で議論
されたことを立証する。


『アジア・太平洋戦争シリーズ日本近現代史E』  
     平成19年8月21日 吉田裕 滑笏g書店
空襲等による民間人死者について。一般戦争被害者救済の必要性を立証する。


『政経研究 第88号抜粋』 日本の防空壕政策
     平成19年5月 青木哲夫 政治経済研究所
防空壕政策について。戦時下における民間人が戦争体制に組み込まれていた
事実を立証する。


『体系・日本現代史第3巻日本ファシズムの確立と崩壊』
    戦時下の民衆   昭和54年3月10日 須崎愼一  日本評論社
 太平洋戦争による一般民衆の犠牲者について。
 一般戦争被害者救済の必要性を立証する。


日弁連昭和50年11月第三決議案  
      昭和50年11月15日 日本弁護士連合会
一般戦争被害者救済の必要性を立証する。


近代日本の軍事扶助立法と家族
      昭和51年3月 二宮孝富 東京経大学会誌第95号載抜粋
一般戦争被害者救済の必要性を立証する。


「フランス・西ドイツ・イギリス等に於ける戦争犠牲者に対する
国家の援護措置について」
         戦時災害対策特別委員会
フランス・西ドイツ・イギリス等に於ける戦争犠牲者に対する国家の援護措置について。
一般戦争被害者救済の必要性を立証する。


「一般戦災傷害者を救済せよ」  杉山千佐子
一般戦争被害者救済の必要性を立証する。


『世界第647号』  この国はまだ「軍人国家」ではないか
     平成10年4月   田中伸尚   岩波書店
援護法の軍人と一般民間戦争被害者との差別について立証する。
一般戦争被害者救済の必要性を立証する。


統計からみた恩給受給者の現況
    総務省 人事・恩給局恩給業務課
恩給受給者の現状。一般戦争被害者救済の必要性を立証する。


恩給に関するQ&A 写し   総務省


戦傷病者及び戦没者遺族への援護   厚生労働省


判例時報第1006号  (86〜90頁)
    昭和56年8月21日 名古屋空襲地裁


判例時報第1086号  (117頁)
   昭和58年10月11日 名古屋空襲高裁


判例時報第1262号  (101頁)
    昭和63年3月21日 名古屋空襲最高裁判決


「立法不作為に基づく違憲訴訟に関する一考察
―戦後補償裁判における国家賠償責任の可能性― 」
     内藤光博
本件が国の立法不作為、条理上の作為義務違反になること。違法性の立証。


戦後補償裁判と日本国憲法    内藤光博


号証

    標 目

 作 成 者

    立 証 趣 旨

甲B29



 

「防空法制下の国民生活F 退去を認めず」
(「三省堂ぶっくれっと122号」より抜粋、写し)
1997年2月1日発行

水島朝穂著、三省堂刊


 

国民が課された防空義務の内容、および国会において都市からの退去を認めない方針の政府答弁がなされた事実
 

甲B30




 

「防火訓練がかえってわざわい」
(「東京大空襲・戦災誌」第4巻より抜粋、写し)
1975年3月1日発行

 

東京空襲を記録する会刊


 

1945年3月当時に警視総監であった坂信弥が、国民に都市からの退避を認めなかったことを後悔し、「防火を放棄して逃げてくれればあれほどの死人は出なかっただろう」と述べている事実

甲B31




 

「国民保護の視点からの有事法制の史的考察」
(「戦史研究年報 第8号」より抜粋写し)
2005年3月31日発行

 

氏家康裕著
防衛庁防衛研究所刊


 

第2次世界大戦中に、政府軍部を頂点とする防空体制に隣組が組み込まれていた事実など


 
甲B32
書籍(写し、抜粋)「沖縄の援護のあゆみ」
         沖縄県生活福祉部援護課編、1996(平成8)年3月刊
〔説明〕
  甲B32号証は、沖縄戦による被災者らに対する援護ないし補償の制度の概要及びその史的展開について、沖縄県が、沖縄戦終結50週記念事業の一環として編集した文献であり、信頼性の高い基本的資料である。

甲B33
書籍(写し、抜粋)「ドキュメント靖国訴訟−戦死者の記憶は誰のものか」
          田中伸尚著、岩波書店、2007(平成19)年6月刊
〔説明〕
  甲B33号証は、ノンフィクションライターの田中伸尚氏が、靖国訴訟を
題材に執筆した最新の著書である。
 第2準備書面で言及した、大城実氏の沖縄戦での被災状況が書かれている。

甲B34
2008(平成20)年4月10日付 参議院厚生労働委員会議事録(写し)
        (国立国会図書館ホームページより引用)

〔説明〕
  甲B34号証は、つい最近の国会(参議院)の議事録である。空襲被災者の救済は決して過去の問題ではなく、現在も国会で取り上げられている問題であることが分かる。

甲B35
資料(写し、抜粋) 「平成21年版 原爆被爆者対策事業概要」
          長崎市原爆被爆対策部編、2009(平成21)年7月発行
           (長崎市ホームページより引用)

〔説明〕
  甲B35号証は、長崎市原爆被爆対策部が発行している「原爆被爆者対策事業概要」の中から、原爆被爆者対策基本問題懇談会(基本懇)の「当申」について記述されている箇所を抜粋したものである。
    この「当申」には、原子爆弾の被害は「特別の犠牲」であるので救済を要するが、焼夷弾等による空襲の被害は「一般の犠牲」であって救済を要しない、という被告国の考え方がよく表れている。

甲B36 書籍(写し、抜粋) 「空襲罹災者の保護」
増子正宏著、羽田書店、1944(昭和19)年5月刊

〔説明〕
  甲B36号証は、厚生省防空課の事務官が執筆した戦時災害保護法の解説書である。その内容から、被告国が空襲被災者への援護を国民へ約束して制度内容を周知徹底したことが分かる。
  なお、本書183頁以下に戦時災害保護法および同法施行令・同法施行規則の条文を掲載している。

甲B37
生活困窮者緊急生活援護要綱
        1945(昭和20)年12月15日 閣議決定
           (国立国会図書館ホームページより引用)

〔説明〕
甲B37号証は、被告国が終戦の4ヶ月後にした閣議決定である。「戦災者」への生活援護を行うことを明言しており、援護内容において軍人軍属と戦災者とを差別しない内容となっている。

甲B38 書籍(写し、抜粋) 「改正 生活保護法の解説」
        木村忠二郎著、時事通信社、1950(昭和25)年6月刊

〔説明〕
  甲B38号証は、厚生省社会局長が執筆した生活保護法(新法)の解説書である。同法の制定経緯の解説をみると、@旧生活保護法は戦前から存在した救護法を継承して制定されたこと、A戦時災害保護法が規定した戦災者援護の制度趣旨や保護内容は承継されなかったこと、が分かる。
なお、本書167頁以下に旧生活保護法の全条文を掲載している。

甲B39
書籍(写し、抜粋) 「民商法雑誌」より
         「戦傷病者戦没者遺族等援護法雑考」
         谷口知平・鈴木禄彌・阿南成一著、弘文堂  1952(昭和27)年7月刊

〔説明〕
  甲B39号証は、当時の有力な法学者が戦傷病者等援護法を批評した論文である。筆者は、@遺族の全てを援護するのではなく、特に貧者を援護すべきと説き、A軍人遺族だけでなく戦災死者も援護すべきと説いている。

甲B40
書籍(写し、抜粋) 「援護法Q&A」
         厚生省援護課監修、新日本法規出版  2000(平成12)年6月刊

〔説明〕
  甲B40号証は、厚生省援護課による戦傷病者戦没者遺族等援護法の解説書である。国と雇用関係にない多種多様な者が「軍属・準軍属」として援護対象となっていることが分かる。
  なお、本書224頁以下の「改正早見表」では、1952(昭和27)年の法制定時から1981(昭和56)年まで数次にわたる法改正により援護対象や援護内容が拡大していった経緯が示されている。

甲B41
書籍(写し、抜粋) 「福祉行政実務総覧」
          福祉法令研究会監修、新日本法規出版
          2008(平成20)年4月・加除式による改訂
〔説明〕
  甲B41号証は、加除式の実務解説書であり、戦傷病者戦没者遺族等援護法の条文および関連する政令・省令・通達を逐条的に記載したものである。同法による援護対象の拡大は、明文改正だけでなく政令や通達による解釈変更によってもなされてきたことが分かる。
甲B42
雑誌(写し、抜粋) 「判例時報1035号」 判例時報社

〔説明〕
  甲B40号証は、東京地裁昭和57年2月9日判決を掲載したものである。同事件は、国鉄江原駅で養蚕用物資の荷役作業に従事中に負傷した者が「準軍属」として戦傷病者等援護法による援護を受けられるか否かが争われた訴訟であり、東京地裁はこれを認容する判決を言渡した。国と雇用関係になく、戦闘行為や軍隊組織とも一切関係なく、兵器や軍需品とも関係ない荷役作業に従事した者が、空襲や戦闘行為によらずに負傷した場合であっても、同法による援護を受けられるという一例が本判決に示されている。

甲B43
書籍(写し、抜粋)  「レファレンス」平成20年12月号 「戦後処理の残された課題」
            ―― 日本と欧米における一般市民の戦争被害の補償 ――
            宍戸伴久著、国立国会図書館刊   2008(平成20)年12月刊
〔説明〕
  甲B43号証は、空襲被災者への援護措置の沿革や実情についての研究著作である。戦時中の戦時災害保護法の運用実態、戦傷病者等援護法が軍人軍属の身を援護することの問題点、戦時災害援護法案の国会審議状況、海外では軍人と民間人が同等に補償を受けている事実等を明らかにし、139頁では本件訴訟についても言及している。

甲B44
朝日新聞1945(昭和20)年8月15日付(写し)

〔説明〕
  甲B44号証は、終戦当日の新聞記事である。終戦の詔書(玉音放送)において昭和天皇は戦災被害者の厚生に「軫念」(しんねん=心を寄せて案じる)の意を表明し、鈴木貫太郎首相は戦災者の援護に力を效す(いたす=力を尽くす)を表明した事実が報道されている。

甲B45
朝日新聞1945(昭和20)年8月157付(写し)

〔説明〕
  甲B45号証は、終戦2日後の新聞記事である。重大時局における社論として、「戦災者への温かい心づかひ」が必要と説き、「前線、銃後の各犠牲者に対して政府は宜しく徹底且つ強力なる救援の措置を講ずるべきである。」と述べている。当時の国民がこのような認識を抱き、あるいはこのような論説を受容する状況にあったことが分かる。 

甲B46
朝日新聞1945(昭和20)年8月22日付(写し)

〔説明〕
    甲B44号証は、終戦の7日後の新聞記事である。防空総本部長官が、戦災者の援護について「政府において十全の措置を講ずるの決意を有して居る」と述べている。

甲B47
朝日新聞1945(昭和20)年11月18日付(写し)

〔説明〕
  甲B47号証は、終戦3ヶ月後の新聞記事である。「餓死はすでに全国の街に」という見出しの下に、全国に多数の餓死者・浮浪者が発生している事実を報道している。また、それらの多くは戦災が理由であると述べられている。

甲B48
朝日新聞1945(昭和20)年12月3日付(写し)

〔説明〕
  甲B48号証は、「浮浪者の大半は戦災者」との見出しの下に、戦災で家を失った者が浮浪者として困窮生活を強いられている実情を報道している。

甲B49
朝日新聞1946(昭和21)年4月19日付(写し)

〔説明〕
  甲B49号証は、戦災孤児の悲惨な状況を報道する記事である。記事中には、「戦災孤児に対する政府の救済策は決して十分ではない」、「戦後7ヶ月たつのに彼等の世界にはむごたらしい戦争以上の毎日が続いている」として被告国の施策を批判する記載がある。

甲B50
朝日新聞1946(昭和21)年6月7日付(写し)

〔説明〕
  甲B50号証は、戦災者らが援護施策の充実を求めて全国団体を結成することになった事実を報道する記事である。

甲B51
朝日新聞1946(昭和21)年6月10日付(写し)

〔説明〕
  甲B51号証は、甲B50号証で報道されたとおり1946年(昭和21年)6月9日に「日本戦災者聯合会」が結成された事実、および同聯合会が戦災者の援護などを求める決議をあげた事実を報道する記事である。

甲B52
朝日新聞1948(昭和23)年4月1日付(写し)

〔説明〕
  甲B52号証は、1948年4月から児童福祉法が全面的施行(同法附則63条)されるにあたり、浮浪児の実情を報道した記事である。記事中には、今までは「浮浪児の群れを捕らえてはトラックに乗せて収容施設に送り込みそれで仕事が終わった」とか、東京都中央相談所の収容施設では子どもが逃亡しないよう裸にしておくという「ハダカ戦術」が取られているなどと紹介している。終戦後3年近く経過しても、戦災孤児らへの処遇は冷酷を極めるものであったことをしめしている。

甲B53
朝日新聞1945(昭和20)年8月15日付(写し)

〔説明〕
  甲B53号証は、児童福祉法の全面的施行後も全国の収容施設では「むごいことが各所で行われている」と報道する記事である。記事中には、「鉄格子をはめた厚壁の部屋に一日中監禁、短くて五十日、長いのは百七十日も放置」という事例を紹介し、同様の措置が全国にあると指摘し、「(児童)福祉法実施の今日のこの行き方には各方面の批判がある」と述べている。この記事からも、一般的な児童福祉法の施策ではなく、空襲という恐怖の体験を受けて一気に家や親を失った少年らへの固有の援護策が求められていたことが分かる。

甲B54
朝日新聞1952(昭和27)年3月25日付(写し)

〔説明〕
  甲B54号証は、第13回国会の衆議院厚生委員会において1945年(昭和20年)3月25日に戦傷病者等援護法案審議の公聴会が開催されたことを報道する記事である。早稲田大学教授の末高信氏が、「軍人・軍属だけでなくすべての戦争犠牲者に同様の援護を行うべきだと思う」と批判したことが紹介されている。
  (なお、上記委員会審議の議事録は甲B12の1)

甲B55
書籍(写し、抜粋) 「公的扶助論」
              田畑陽一著、学文社、1999(平成11)年9月刊
〔説明〕
  甲B55号証は、救護法(昭和4年法律第39号)から旧生活保護法(昭和21年法律第17号)に至る救貧立法について論じた研究書である。
保護の種類を定める旧生活保護法11条は、救護法10条をほぼそのまま承継した内容であり、戦時災害保護法による援護施策は旧生活保護法に承継されなかったことが分かる。
なお、本書159頁に救護法の全条文、同164頁に旧生活保護法の全条文が掲載されている。

甲B56
毎日新聞2008(平成20)年1月1日付朝刊(写し)

〔説明〕
  甲B56号証は、現在の被爆者援護法の前身である旧原爆医療法(1957年施行)が制定される際、当初は放射線被害だけでなく熱線被害も救済対象に含めることが検討されながら、「予算上の理由」で、結局、熱線被害は救済対象から除外されたことが諸資料から明らかになったことを報道する新聞記事である。
  被告は、現在においても、空襲の被災者を救済しない理由として、「国との間の雇用関係の有無」などの理由を挙げているが、もともとは単なる「予算上の理由」だったのであり、「雇用関係の有無」などは後付の理屈であったことが分かる。
  もしこのとき、熱線被害も救済対象になっていれば、空襲被災者も救済されることになったと思われる。

 


3 甲D号証

甲D11
  の1
原告藤原まり子の年金手帳(写し)
  〔説明〕
    原告藤原まり子が昭和49年4月から障害年金を受給していることが分かる。



4 甲E号証

甲E1

甲E2

甲E3

甲E4

甲E5

甲E6







甲E7

甲E8

甲E9

甲E10

甲E11

甲E12

甲E13

甲E14

甲E15
毎日新聞 1976(昭和51)年8月15日付

毎日新聞 1980(昭和55)年8月29日付

朝日新聞 1980(昭和55)年8月29日付

毎日新聞 1983(昭和58)年7月7日付

毎日新聞 1987(昭和62)年6月27日付

朝日新聞 1987(昭和62)年6月27日付
 〔説明〕
甲E1号証ないし同6号証は、1987(昭和62)年最高裁判決に係る名古屋での訴訟事件の提訴時以降の各新聞報道である。一般戦争被災者への補償を巡る差別的取扱いの可否が問われた上記訴訟に対し、司法は結論として「国会の裁量論」に逃げ込んだものであるが、これに対し、平等補償を求める世論は根強く存在していたことを立証する。


朝日新聞(広島地方版)2007(平成19)年10月3日付

朝日新聞 2008(平成20)年9月20日付

毎日新聞 2008(平成20)年11月22日付

日本経済新聞 2008(平成20)年12月1日付

朝日新聞 2008(平成20)年12月9日付

朝日新聞 2008(平成20)年12月9日付

甲E13号証 毎日新聞 2008(平成20)年12月9日付

甲E14号証 読売新聞 2008(平成20)年12月9日付

甲E15号証 神戸新聞 2008(平成20)年12月9日付
  〔説明〕
 甲E7号証ないし同15号証は、本件訴訟の提訴準備及び提訴についての各新聞報道である。本件訴訟が報道機関及び世論の大きな注目と関心を集めていること等を立証する。
 甲E7号証は、原告らが署名を集めて厚生労働省に持参しても、受領さえしてもらえなかった経過が紹介されている。
 甲E8ないし同10号証からは、本件提訴に向けた準備段階から、新聞各紙が原告らの動きに注目し、報道してきたことが分かる。
 甲E11ないし同15号証は、本件提訴を伝える新聞各紙の記事である。いずれの新聞も大きく取り上げており、中でも朝日新聞(甲E11号証)は1面に写真入りで紹介しており、本件訴訟が報道機関及び世論の大きな関心と注目の的となっていることが伺える。

号証     標 目  作 成 者     立 証 趣 旨

甲E16





 

新聞記事
「戦災障害者の援護要求」

朝日新聞
1974年9月8日付
(写し)
 

朝日新聞社





 

空襲被害の救済を求める全国組織が1972年(昭和47年)に結成されたのに続き、1974年(昭和49)9月8日には、「東京都戦災障害者連絡会」の発会式が行われた事実、およびそのことが新聞報道された事実

甲E17





 

新聞記事
「論壇 戦災障害者にも援護を」

朝日新聞
1975年6月5日付
(写し)

朝日新聞社





 

杉山千佐子氏(全国戦災傷害者連絡会代表)が空襲被害者の救済を求めた論説を投稿し、1975年6月に全国紙上で大きく掲載された事実

 

甲E18





 

新聞記事
「“銃後”の援護法を早く」

朝日新聞
1976年8月15日付
(写し)

朝日新聞社





 

@空襲被害者らが1976年の終戦記念日に、戦時災害援護法の制定を求める署名活動を行った事実、および、このことが大きく報道された事実
A戦時災害援護法が提案・廃案を繰り返したことが報道された事実

甲E19





 

新聞記事
「援護法の制定と実態調査求める」

朝日新聞
1978年7月31日付
(写し)

朝日新聞社





 

@全国戦災障害者連絡会が1978年7月30日に第5回全国大会を開催した事実、およびこの事実が全国紙で報道された事実
A同年5月に戦時災害援護法案が参議院に提案されたことが報道された事実

甲E20





 

新聞記事
「論説室より 市民の戦災被害も忘れまい」

毎日新聞
2002年7月25日付
(写し)

毎日新聞社





 

毎日新聞の論説委員が、民間の空襲被害者と軍人軍属との間で、補償に格差があることを批判した事実


 

甲E21




 

新聞記事
「民間人も同じ命」

毎日新聞
2006年3月10日
(写し)

毎日新聞社




 

民間の空襲被害者が長年にわたり放置されてきた事実、同被害者が政府に対して救済を求めていることに理解を示す報道がなされた事実
 

甲E22





 

新聞記事
「東京大空襲 国を提訴」

毎日新聞
2007年3月10日付
(写し)
 

毎日新聞社





 

東京大空襲訴訟の提訴に際して、原告らの主張に理解を示す報道がなされた事実



 
  

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