河村建夫衆院議員(超党派の議員連盟の会長)、藤原まり子さん(空襲被害者)、 宍戸伴久さん(元国会図書館調査員)のインタビューです。大きな記事で注目を集めました。
なぜ空襲被害者が謝罪と補償を求めるのか。諸外国では軍人ではない戦争被害者をどのように処遇しているのか。よく分かる記事です。
*記事のページ
大阪空襲訴訟が掘り起こした「防空法による被害の拡大」を追跡した記事です。空襲を実施したのはアメリカ軍ですが、日本政府の国策が空襲被害を拡大しました。
「逃げるな、火を消せ」という防空法と、「空襲は怖くない、すぐに消せる」という情報操作の恐ろしさについて、戦時中の体験とともに紹介しています。
*記事のページ
大阪空襲訴訟の弁護団の取り組みを紹介。これまでの平和運動が見落としてきた「防空法による空襲被害の拡大」について、公文書館などで資料収集と調査を重ねる地道な取り組みを紹介しています。
なぜ、空襲被害者はアメリカ政府ではなく日本政府を訴えているのか、その疑問にも答える内容です。
*記事のページ
NHK首都圏センターが放送した番組です。戦時中の週刊誌や政府広報などから、一般市民が「空襲から逃げるな、命を捨てて消火せよ」と命じられていたことが分かります。
空襲の猛火の中を、親や兄から「子どもだけで逃げなさい」と言われて、消火に挑んだ家族を失った体験も紹介しています。
*番組のページ
空襲被害者の救済法制定に取り組む日弁連のニュースです。
新たに発足した超党派の国会議員連盟の動き、2016年6月18日に名古屋市で開催したシンポジウムの内容などを報告しています。
*記事のページ
なぜ政府は空襲被害者へ補償しないのか。政府側の論理を紹介し、その不合理性を追及する記事が連続掲載されています。
また、戦時中の史料を掲載して、「空襲を招き、被害を拡大した日本政府の責任」を明らかにしています。
*2018年8月14日付
*2018年8月15日付
*2018年3月9日付
*2018年3月10日付
*2017年8月14日付
*2017年9月11日付
戦時中のポスター、出版物、国会質疑などから、戦時中の市民がどのように事実を隠され、空襲の下に縛り付けられていたかを解明する論説です。
貴重な資料が多数あります。
*記事のページ
全国空襲被害者連絡協議会の星野弘さんのインタビューです。「政府は空襲被害者に1円も補償していない。だから私たちにとっては未だに戦争は終わっていないのです」と語っておられます。
このほか、戦時中の「防空法」が被害を拡大した事実も紹介しています。
*記事のページ
〒534-0024
大阪市都島区東野田町1-6-16
ワタヤ・コスモスビル6階
大阪京橋法律事務所 気付
大阪空襲訴訟を伝える会
TEL 06-6167-5270
FAX 06-6351-3603