―― 国による謝罪と補償、そして「人間の尊厳の回復」を求めて ―― HP開設 2008.11.15
        


6年間の訴訟を振り返る書籍を発行しました


ブックレット「大阪空襲訴訟は何を残したのか」
(矢野宏・大前治 著 / せせらぎ出版) 税込700円
裁判の歩み、原告一人一人の人生、「戦時中の国策の問題点」を認定した画期的な判決を紹介。多数の写真や資料も掲載しています。
ぜひ、お読みください。








最高裁判決を受けて、記者会見をしました。
(2014年9月16日)
判決結果は残念ですが、希望はあります。
これからも、空襲被害者への補償を求めて、頑張ります!


  
※ 大阪空襲訴訟 判決の解説


新聞・テレビで報道されました
日弁連・立法対策センターNEWS 2016.9.1 NHK「特報首都圏」2015.4.24
NHK 「おはよう日本」 2015 .3 .27 NHK 「首都圏ネットワーク」 2015. 3. 31
NHK 「時論公論」 2015. 3. 10 北日本新聞 2014. 8. 2 熊本日日新聞 2014. 8. 7
朝日新聞 2014. 3. 13 しんぶん赤旗 2015 .3. 1



最高裁の決定が出ました (残念ながら敗訴ですが、希望はあります)
2014年9月11日付で、最高裁判所は「上告棄却」を決定しました。残念ながら敗訴が確定しました。これまで訴訟をご支援いただいた皆様に、心から御礼を申し上げます。 敗訴ではありますが、この最高裁決定には次のように大きな意味があります。

@ 情報統制・防空法制など、政府の政策による被害拡大を認定
「空襲は怖くない、空襲被害は小さい」 という情報統制(秘密保護)や、「空襲から逃げるな、火を消せ」という防空法制によって、原告ら一般市民が危険な状況におかれたことを認定した大阪地裁・高裁の判断が確定しました。これは、政府の責任を問い空襲被害者の援護を進めるうえで大きな足掛かりになります。

A 空襲被害者だけが戦後補償の枠外に置かれたことを認定
戦傷病者援護法の改正や解釈変更によって、あらゆる戦争被害者が補償対象となり、空襲被害者だけが補償の枠外に置かれたことが認定されました。 これは、著しい不平等を示すものです。

B 空襲被害の補償を全否定する「戦争損害受忍論」は採用せず
昭和62年の最高裁判決(名古屋大空襲訴訟)は、戦争損害は国民が等しく受忍しなければならないとして、戦後補償の不存在が違憲となる
「余地はない」 と述べていました。
ところが大阪高裁判決は、戦後補償の有無による不平等が違憲となることは
「あり得る」 と判断し、最高裁判例の枠組みを修正しました。これは、大きい変化です。 この大阪高裁判決の判断が否定されることなく、最高裁決定により確定したことには、大きな意味があると考えます。
空襲被害者への補償は、100%完全に国会の裁量に委ねられており憲法の枠外だという政府見解は、大阪高裁の判決により否定されたのです。
この大阪地裁・高裁判決を政府が受け止めて、空襲被害者への補償を実現するよう強く求めます。

 (弁護団 大 前 治)

判決の解説
これまでの裁判の経緯 (法廷の様子、提出書類など)



2014年7月29日(火)、最高裁判所へ要請に行きました。
 → 大前弁護士の上申書 (防空法など)
 → 西弁護士の上申書 (憲法論、違法論)



2014年3月5日(水)、最高裁判所へ要請に行きました。


 → 大前弁護士の上申書 (防空法)
 → 西弁護士の上申書 (違法性論)
 → 原告 安野輝子さんの要請文
防空法制について詳しく主張しました。 (防空法については、書籍 『検証 防空法』 をご覧ください)


空襲被災者を救済する法律制定のため、署名と募金をお願いします
 
  → 署名と募金のコーナー   → 署名用紙 (PDF)

   


2013年7月8日(月)、最高裁判所へ要請に行きました。


慎重な審理を求めて、要請しました。原告(小林英子さん、吉田榮子さん)と、東京訴訟の原告の方も、発言をしました。
  → 西弁護士の上申書 (憲法14条)
  → 大前弁護士の上申書 (防空法)


2013年1月16日(水)、控訴審判決が出ました。
大阪高裁判決は、「控訴棄却」の敗訴判決でした。
しかし、戦時中の国の行為については詳しい認定がなされました。 このことは、国の責任追及への第一歩となります。 今後は、最高裁判所での公正な審理を求める取り組みが続きます
引続き、ご支援をお願いいたします。
  → 控訴審判決 (PDFファイル)
  判決の解説 (敗訴ですが、注目すべき成果もあります)
  
これまでの裁判の経緯 (法廷の様子、提出書類など)


2011年12月7日(水)、一審判決が出ました
     
〜 残念ながら敗訴ですが、控訴して勝利を目指します 〜

 多くの方にご支援いただき、ありがとうございました。 敗訴という残念な結果になりましたが、今後とも控訴して高等裁判所でたたかうとともに、空襲被災者の救済に向けて活動していきます。 
 引続き、皆様方のご支援をお願いします。
        一審判決 (PDFファイル)
 不当な判決ではありますが、以下の点は注目に値すると思います。
@ 防空法制や戦傷病者援護法の適用拡大など、原告が主張してきた事実が認定されました。
A 戦争損害受忍論(戦争損害の救済は現憲法が予定していないという見解)は採用しませんでした。
B 戦争損害について、補償を受けた者と受けられない者が存在する状態が相当期間継続するに至っており、この差異が「憲法上の平等原則違反の問題を全く生じさせないと即断することはできない」と判示されました。


→ 特にBについて、空襲被害者への格差の放置と重大化によっては憲法違反という判断もあり得ると、裁判所が明言したことの意味は大きいと思います。 (弁護団 大 前 治)

      → これまでの裁判の経緯 (法廷の様子、提出書類など)


  「大阪空襲訴訟2周年のつどい」を開催しました
    2010年
12月8日(水) 午後7:00〜

     ドーンセンター ホールにて

  記念講演 早乙女勝元さん
           「平和をあしたに――ある作家の体験から」
  新作DVD上映 「大阪大空襲」第2弾
  創作劇「どうしてジャンケンできないの」 の一部紹介
  オーボエ演奏 あべ佳世
さん
  歌とギター すぎむらこうき
さん

  主催 大阪空襲訴訟2周年記念事業実行委員会
  共催 大阪空襲訴訟原告団・弁護団・支える会
チラシを表示・印刷できます

チラシ表  チラシ裏


ブックレットのご案内 ・・・お買い求めください

  「大阪空襲訴訟を知っていますか」

      矢野宏 著        定価 700円(税込み)
        第1章 なぜ、いま提訴するのか
         第2章 なぜ、空襲は起きたのか
         第3章 裁判で何を訴えるのか
         第4章 原告たちの訴え
         資 料 大阪空襲訴訟訴状概要

   → 詳しいご案内は、こちらのページ


2008年11月24日(月・祝)
  「原告団結成総会 & 支える会 発足のつどい」 を開催しました!
        →詳しいご報告は、こちらのページへ
     
ご参加いただいた皆さん、本当にありがとうございました。


提訴からこれまで (法廷の様子、提出書類など)

大阪空襲訴訟 弁護団 連絡先
〒534-0024 大阪市都島区東野田町1−6−16
大阪京橋法律事務所 弁護士 大前治
電話 06−6167−5270

大阪空襲訴訟 原告団事務局 (連絡先 安野輝子)
電話 050−3415−1926   FAX 072−273−1160 

2つのホームページを作成しています。 どちらもご覧ください!

     


 【大阪空襲弁護団ホームページ】 
管理人  弁護士 大前治
連絡先 大阪京橋法律事務所
〒534-0024 大阪市都島区東野田町1-6-16 ワタヤ・コスモスビル6階


〜 大阪大空襲の悲劇を二度と繰り返さないために 〜

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