大阪府・大阪市で相次いで成立した教育関連条例を紹介します。 原案どおりの「教育基本条例」は成立に至りませんでしたが、修正されて成立した条例も、教育現場に競争や管理統制をもちこむ多くの問題点があります。多くの方に内容を知っていただき、議論をしていただきたいと願っています。  大阪市
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関係資料
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子どもが健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代の社会を担うようになることは、市民すべての願いである。 社会が多様化し激しく変化する中で、国際化の進展や未曾有の災害の発生等を踏まえ、子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備えるよう、教育を行うことが求められている。そのためには、大阪の教育にたずさわるすべての人々が、教育基本法の趣旨に則ることはもとより、子どもについて、個人としての尊厳を重んじ、その意見を尊重するとともに、自由と規範意識、権利と義務を重んじ、自己の判断と責任で道を切り拓き、真理と正義を求め、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備え、グローバル化が進む国際社会において力強く生き抜くことができる人間としてはぐくむこと、そして、我が国と郷土の伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた国と、子どもたちが育ったこの大阪を愛し、大阪にふさわしい新しい文化の創造をめざすことを基本としなければならない。 ここに、地域の実情に応じた教育行政を推進するため、市長及び教育委員会並びに市会が、教育に寄せる市民の多様な願いや思いをくみ取って施策に十分に反映するよう、相互の連携を緊密にしながら取り組むとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者が、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、互いの信頼を基盤として連携及び協力に努めることにより、大阪の教育の振興を図るため、この条例を制定する。 （目 的） 第１条 この条例は、本市の教育行政に関し基本となる事項を定めることにより、市長及び教育委員会が、子ども、保護者等の市民の意向を斟酌しつつ、相互に連携及び協力を行うとともに、それぞれの役割と責任を果たし、もって人格の完成並びに地域及び社会の形成者たる市民の育成をめざす教育の振興に資することを目的とする。 （市長と教育委員会との役割分担） 第２条 市長及び教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号。以下「法」という。）第23条及び第24条の規定による職務権限に基づき、適切な役割分担の下に、本市における教育の振興のための施策の充実を図らなければならない。 （教育振興基本計画の策定義務） 第３条 本市は、教育基本法（平成18年法律第120号）第17条第２項に規定する基本的な計画（以下「教育振興基本計画」という。）を定めなければならない。 （教育振興基本計画の策定手続） 第４条 １ 市長は、教育委員会と協議して、教育振興基本計画の案を作成するものとする。 ２ 教育振興基本計画は、市会の議決を経て定めなければならない。 ３ 市長は、第１項の規定による協議が調わなかったときは、教育委員会の意見を付して教育振興基本計画の案を市会に提出しなければならない。 ４ 教育振興基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 (1) 本市における教育の振興のための基本的な目標及び施策の大綱 (2) 前号に掲げるもののほか、本市における教育の振興のための施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ５ 市長及び教育委員会は、教育振興基本計画の案を作成するに当たっては、その基本的な事項についてあらかじめ学識経験を有する者の意見を聴くとともに、市民の意見を反映するための適切な措置を講ずるものとする。 ６ 市長は、第２項の議決があったときは、遅滞なく、教育振興基本計画を公表しなければならない。 ７ 前各項（第４項を除く。）の規定は、教育振興基本計画を変更する場合について準用する。 （開かれた教育行政） 第５条 １ 本市は、市民に対し、本市における教育の振興のための施策について説明する責任を果たし、保護者及び地域住民その他の関係者（以下「保護者等」という。）との連携及び協力を図り、並びに子ども及び保護者の判断及び選択を支援する等により、教育の振興に資するため、子どもの最善の利益に反しない限りにおいて、本市における教育の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。 ２ 本市は、子どもの最善の利益を実現するために、市民の意向を的確に把握し、教育行政に適切に反映させるよう努めなければならない。 （教育行政の点検及び評価） 第６条 １ 市長及び教育委員会は、教育振興基本計画の進捗を管理するため、毎年、共同してその点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを市会に提出するとともに、公表しなければならない。 ２ 教育委員会の委員は、教育振興基本計画に定めた目標を達成するために自ら行った取 組、活動の状況等について点検及び評価を行い、その結果を前項の規定による点検及び評価に含めるものとする。 （点検及び評価の結果に係る措置） 第７条 １ 市長及び教育委員会は、前条第１項の規定による点検及び評価の結果に基づき、教育振興基本計画の進捗状況の改善を図るために必要な措置を講ずることにより、教育振興基本計画に定めた目標の達成に努めなければならない。 ２ 市長は、前条第２項の規定により教育委員会の委員が行う点検及び評価の結果に基づいて、法第７条第１項に規定する罷免事由に該当するかどうかを判断することができる。 （施策の推進） 第８条 １ 教育委員会は、保護者等の意向を斟酌しつつ、子どもにとって将来にわたって必要となる力をはぐくんでいくため、学校教育の円滑かつ継続的な実施のための支援、教職員（学校教育法（昭和22年法律第26号）第27条第１項、第２項、第10項及び第11項、第37条第１項、第２項及び第18項（同法第49条及び第82条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに第37条第19項（同法第49条、第62条及び第82条において準用する場合を含む。）、第60条第１項、第２項及び第５項並びに第129条第１項の規定に基づき学校（幼稚園を含む。）に置かれる職員をいう。）の能力、適性等の向上を図るための研修その他の必要な施策の充実を図らなければならない。 ２ 教育委員会は、市長と相互に連携及び協力を行い、家庭教育の自主性を尊重しつつ、学習の機会及び情報の提供その他の家庭の教育力の向上を支援するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 ３ 教育委員会は、市長と相互に連携及び協力を行い、学校教育及び家庭教育との連携に配慮しつつ、施設の設置及び運営、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法により、青少年及び成人に対する教育活動の振興に努めるものとする。 附 則 １ この条例は、公布の日から施行する。 ２ この条例の施行前に定められた教育振興基本計画は、この条例の規定により定められたものとみなす。 |
（目 的） 第１条 この条例は、教育委員会が所管する学校（幼稚園を含む。以下「学校」という。）の運営及びそのために必要な支援に関する基本的事項を定め、学校が児童、生徒及び幼児（以下「児童等」という。）並びに保護者及び地域住民その他の関係者（以下「保護者等」という。）の意向を斟酌し、教職員（学校教育法（昭和22年法律第26号）第27条第１項、第２項、第10項及び第11項、第37条第１項、第２項及び第18項（同法第49条及び第82条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）並びに第37条第19項（同法第49条、第62条及び第82条において準用する場合を含む。）、第60条第１項、第２項及び第５項並びに第129条第１項の規定に基づき学校に置かれる職員をいう。以下同じ。）がその持てる能力を十分に発揮することにより、学校が児童等の活気にあふれる場となるようその運営を行い、もって、児童等にとって将来にわたって必要となる力をはぐくむ学校の活性化及び学校教育の振興に資することを目的とする。 （学校運営の指針） 第２条 教育委員会は、教育振興基本計画（大阪市教育行政基本条例（平成24年大阪市条例第75号）第３条に規定する教育振興基本計画をいう。以下同じ。）を踏まえ、毎年、学校の運営の指針となるべき事項を定め、これを学校に示さなければならない。 （校長の職務） 第３条 校長（園長を含む。以下同じ。）は、法令、条例、規則その他の規程に基づき、学校の運営に関する権限及び責任を有し、学校の運営に係る最終的な意思決定を行うとともに、当該学校の教職員に対し、その能力、適性及び勤務意欲の向上を図るよう支援し、指導し、及び監督する。 （運営に関する計画） 第４条 １ 校長は、毎年、教育振興基本計画及び第２条の学校の運営の指針となるべき事項を踏まえ、学校の特色、学校が所在する地域の特性その他の実情に応じ、当該学校における教育活動その他の学校の運営に関する計画（以下「運営に関する計画」 という。）を定めなければならない。 ２ 運営に関する計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 (1) 当該学校における教育活動その他の学校の運営に関する目標 (2) 前号の目標を達成するための取組 (3) 前２号に掲げるもののほか、校長が必要と認める事項 ３ 校長は、運営に関する計画を定めるに当たっては、あらかじめ第９条第１項に規定する学校協議会の意見を聴くものとする。 ４ 校長は、運営に関する計画を定めたときは、遅滞なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。 ５ 教育委員会は、校長が運営に関する計画を定めるために必要な支援を行うものとする （学校運営のための経費の確保） 第５条 １ 校長は、教育委員会に対し、運営に関する計画に定めた目標を達成するために必要な経費を要求するものとする。 ２ 教育委員会は、前項の規定による要求に基づき、必要となる経費の確保に努めるものとする。 （開かれた学校運営） 第６条 １ 学校は、保護者等に対し、当該学校の運営に関する状況を説明する責任を果たすとともに、保護者等との連携及び協力並びに保護者等の学校の運営への参加を促進する等のため、児童等の最善の利益に反しない限りにおいて、授業その他の教育活動、次条第１項に規定する学校評価の結果その他の学校の運営に関する状況に関する情報を積極的に提供するものとする。 ２ 校長は、保護者等の意向を的確に把握し、学校の運営に適切に反映させるよう努めなければならない。 （学校評価） 第７条 １ 学校評価（学校教育法第42条（同法第28条、第49条、第62条、第82条及び第133条第１項において準用する場合を含む。）の規定による評価をいう。以下同じ。）は、運営に関する計画に定めた目標の達成状況の評価を含めて行わなければならない。 ２ 校長は、児童、生徒又は保護者による評価を斟酌して行う教員（教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第２条第２項に規定する教員をいう。以下同じ。）の授業に関する評価の結果を踏まえ、学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。）第66条第１項（規則第39条、第79条、第104条第１項、第135条第１項及び第189条において準用する場合を含む。）に規定する評価を行うものとする。 ３ 規則第67条（規則第39条、第79条、第104条第１項、第135条第１項及び第189条において準用する場合を含む。）に規定する当該学校の関係者による評価（以下「学校関係者評価」という。）は、第９条第１項に規定する学校協議会に行わせるものとする。 ４ 校長は、学校評価の結果を公表しなければならない。 （学校評価の結果の反映） 第８条 １ 校長は、学校評価の結果を踏まえ、当該学校における取組の改善その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 教育委員会は、校長が前項の措置を講ずるに当たっては、当該学校の教育水準の向上を図るため、指導及び助言その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。 （学校協議会） 第９条 １ 保護者等との連携及び協力並びに学校の運営への参加の促進並びに児童及び生徒の意見並びに保護者等の意向の反映のため、学校に、学校の運営に関する協議会（以下「学校協議会」という。）を置くものとする。 ２ 学校協議会の委員は、保護者等又は教育委員会が必要と認める者のうちから、教育委員会が校長及び当該学校の所在する区の区長（以下「区長」という。）の意見を聴いて任命する。 ３ 学校協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。 ４ 学校協議会の所掌事務は、次のとおりとする。 (1) 運営に関する計画の作成に当たり、校長に意見を述べること (2) 学校関係者評価を実施すること (3) 当該学校における教育活動を支援する取組に関すること (4) 教員の授業その他の教育活動に係る保護者等の意見に関する協議を行い、児童等に対する指導が不適切である教員に対し校長が講ずべき措置等について、校長に意見を述べること (5) 校長の求めに応じ、当該学校の運営に関し意見を述べること (6) その他教育委員会規則で定める事項について、校長に意見を述べること ５ 教育委員会及び区長は、学校協議会が適正に運営されるよう補佐するものとする。 ６ 学校協議会は、第４項第４号の規定による学校協議会の意見を受けて校長が講じた措置等の内容（校長が措置等を講じないことを含む。）に不服があるときは、教育委員会に対し、必要な措置を講ずるよう申し出ることができる。 （校長の採用等） 第10条 １ 校長の採用は、本市の職員に対する募集を含め、原則として公募により行うものとする。ただし、公募を行う時間的余裕がない場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。 ２ 前項の公募において職員以外の者を採用する場合は、任期付職員（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（平成17年大阪市条例第18号）第２条第２項の規定により採用された職員をいう。）として採用するものとする。 ３ 第１項の公募による採用に当たっては、優れた識見を有する者による面接その他の公正な手続による審査を経なければならない。 ４ 教育委員会は、学校教育に関する熱意及び識見並びに組織マネジメント及び人材育成に関する能力その他の教育委員会が必要と認める資質及び能力に関する適正な評価に基づき、校長を任用しなければならない。 （市費負担教員の勤務成績の評定） 第11条 教育委員会は、学校に勤務する教職員のうち、職員の給与に関する条例（昭和31年大阪市条例第29号）第４条第１項第２号アに掲げる高等学校・特別支援学校等教育職給料表及び同号イに掲げる幼稚園・小学校・中学校教育職給料表の適用を受ける者について、市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条に規定する職員の例に準じて、教育委員会規則で定めるところにより、勤務成績の評定を行うものとする。 （評定結果の開示等） 第12条 １ 教育委員会は、学校協議会の求めがあったときは、学校協議会に対し、当該学校に勤務する教員の評定の結果の分布の割合を開示しなければならない。ただし、教員個人の評定の結果は公にしてはならない。 ２ 教育委員会は、勤務成績の評定を行うすべての者が客観的な基準に基づき公正かつ厳格に評定することができるよう、制度を運用しなければならない。 （校長等の研究と修養） 第13条 １ 校長、教員、実習助手及び寄宿舎指導員は、教育活動の実施に当たり、保護者等の意向を斟酌しながら、児童等が自ら進んで学習に取り組む意欲を高めるとともに、児童等にとって将来にわたって必要な力をはぐくんでいけるよう、絶えず研究と修養に努めなければならない。 ２ 教育委員会は、校長、教員、実習助手及び寄宿舎指導員が、自律性を備えた人材としてその能力を高め、教育活動において教育に関する専門性を十分に発揮できるよう、研修の奨励、環境の確保その他の施策の充実に努めなければならない。 （校長の人事に関する意見の尊重） 第14条 １ 教育委員会は、教職員の任免その他の進退について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第36条又は第39条の規定により校長が申し出た意見を尊重するものとする。 ２ 教育委員会は、次条第２項の規定による申出があったときは、これを尊重しなければならない。 （指導改善を要する教員に対する支援及び措置） 第15条 １ 校長は、教員について、児童等に対する指導が不適切であると疑われるとき又は第９条第４項第４号に規定する校長が講ずべき措置等についての意見を受けたときは、当該教員に対し、児童等に対する指導の改善に必要な指導及び助言を行うとともに、事実確認その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 校長は、前項の事実確認その他の必要な措置に基づき、当該教員の児童等に対する指導が不適切であると認めたときは、その旨を教育委員会に申し出るものとする。 ３ 教育委員会は、第９条第６項の規定による申出を受けたときは、校長に対し、必要な指導及び助言を行うとともに、事実確認その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 教育委員会は、第２項の規定による申出又は前項の事実確認その他の必要な措置に基づき、児童等に対する指導が不適切であると認めた教員に対し、教育公務員特例法第25条の２第１項に規定する指導改善研修の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。 ５ 教育委員会は、教育公務員特例法第25条の２第４項の認定その他の判定において指導の改善が不十分でなお児童等に対する指導を適切に行うことができないと認める教員に対して、免職その他の必要な措置を厳正に講じなければならない。 （就学校指定に関する手続） 第16条 教育委員会は、規則第32条第１項に規定する保護者の意見を聴取する手続及び規則第33条に規定する指定した小学校又は中学校を変更することができる場合の要件及び手続に関し必要な事項を教育委員会規則で定め、公表するものとする。 （施行の細目） 第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。 附 則 （施行期日） １ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条、第11条及び第12条の規定は、平成25年４月１日から施行する。 （経過措置） ２ この条例の施行前に教育委員会が定めた学校の運営の指針となるべき事項は、第２条の規定により定められたものとみなす。 ３ やむを得ない事由により学校に学校協議会が設置されない場合における第４条第３項及び第７条第３項の規定の適用については、これらの規定中「第９条第１項に規定する学校協議会」とあるのは「保護者等」とする。 |