■ 防空活動の管理を明確に！ 初代の東京都長官は大達茂雄（のちの内務大臣）。彼が就任の挨拶で強調したのは「帝都の防空態勢」でした。 その言葉のとおり、東京都の発足とともに、「防空活動は警視庁が管轄し、防空資材や建築管理は東京都が管轄する」という方針が明確化されます。「逃げずに火を消せ」という不動の方針のもとで、その管理体制が明確化されていきます。 下記の新聞記事は、それを報じたもの。都制発足当日に掲載されました。
■ 発足３日目に決定したのは「食糧配給の防空演習」！
■ 現在とは状況が異なる・・・「大阪市の廃止」の理由にならない 上記の説明は、あくまで昭和１８年当時の東京都制の一側面に過ぎません。しかし、少なくとも言えることは、東京都制は行政機構も人的資源もすべてを費やす戦争遂行体制（総力戦体制）の一環だったということです。 さらに、次の点も現在とは大きく異なります。 【現代との違い】 ・地方自治の観点はなかった（現在は、憲法により地方自治が保障されている） ・住民の要望によって導入された制度ではなかった ・戦局悪化による物資窮乏と、兵役による人手不足が背景にあった ・人と資金を戦争へ投入する必要があり、行政活動は縮小の一途にあった したがって、当時の東京都制を参考にして「大阪都構想＝大阪市の廃止」を正当化することは不適切です。 大阪市では、2015年5月17日の住民投票により「大阪市の廃止」への反対が多数になりました。ところが再び2020年11月1日に住民投票が実施されることになりました。その是非の判断にあたっては、東京の「都制」が戦争遂行のために始まったものであり、決して地方自治の発展や住民の利益のために出発したものではないことを考慮する必要があると思います。 （文責 ： 弁護士 大 前 治） |
