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水島朝穂・大前治 著 ／ 法律文化社 |
2,800円＋税 |
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 「空襲は怖くない」、「逃げずに火を消せ」
―― 空襲被害を拡大した日本政府の責任を問う |
法律文化社から出版された「検証 防空法 … 空襲下で禁じられた避難」。
早稲田大学の水島朝穂教授と、大阪空襲訴訟の大前治弁護士の共著です。
昭和２０年（１９４５年）の敗戦当時、全国の都市が空襲により「焼け野原」になっていました。死者数は５０万人を超えるといわれます。なぜ空襲が予想される都市から逃げなかったのか。その背景には、戦時中の“防空法制”と”情報統制”がありました。政府は「空襲は怖くない。逃げなくてよい」と宣伝し、「避難は禁止する。消火せよ」と国民に義務を課したのです。本書は、各種の法令や政府資料、報道・出版物などを通じて、戦時中の市民がおかれた状況を掘り下げます。主な内容は次のとおりです。
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＊「防空法」の制定と改正
＊「都市からの退去禁止」 と 「消火活動の強制」 の実態
＊ 情報統制 ―― 「空襲は怖くない」、「焼夷弾は簡単に消せる」
＊ 隣組 ――「逃げられない」 と思わせる相互監視の体制
＊ 防空壕 ――簡易かつ危険な方針、「床下に穴を掘れ」
＊ 東京大空襲の後も、終戦まで方針は変更されなかった |
（関連① ⇒ ＮＨＫ朝ドラ「ごちそうさん」と防空法 ）
（関連② ⇒ 防空法が招いた悲劇 ―― 7月28日 青森大空襲 ）
（関連③ ⇒ この判決がスゴい！ 大阪空襲訴訟と「防空法」 ）
（関連④ ⇒ 「防空法」と 情報統制 ――SYNODOS掲載 ）
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